広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年農林水産委員会 本文
これについては、本県では昨年末の早い段階から、国に対して発動していただくよう要望したところではございますけれども、発動基準が明文化されたものはなく、全国的な被害状況、被害額が基準となっていると伺っているところでございます。改めて、昨日確認した段階では、今のところ発動は考えていないとのことでした。
これについては、本県では昨年末の早い段階から、国に対して発動していただくよう要望したところではございますけれども、発動基準が明文化されたものはなく、全国的な被害状況、被害額が基準となっていると伺っているところでございます。改めて、昨日確認した段階では、今のところ発動は考えていないとのことでした。
本県の治安情勢を見ますと、ここ数年来、刑法犯認知件数は、中長期的には減少傾向で推移をしているものの、高齢者を狙った特殊詐欺は、認知件数、被害額ともに増加をしており、また、女性や子供が被害に遭いやすいストーカー事案、そして、児童虐待事案は依然として後を絶ちません。
県内の特殊詐欺被害については、令和２年、令和３年と２年連続で認知件数、被害額ともに大幅に減少しましたが、令和４年の被害については、認知件数、被害額ともに大幅に増加したと承知しております。 また、令和４年に検挙された特殊詐欺の犯人のうち、少年が全体の３割を占め、中には中学生も含まれているということであり、悪質極まりない犯罪に少年までも加担させる実態を危惧しているところであります。
○（毛利修三委員） 当然被害額のことは考えなければならないと思うんですが、特に被害額がどうこうという被害ではなかったということでしょうか。特に年末の雪では、ポンカンをはじめ晩柑などは取り入れをしていない時期だったもので、結構被害が出ているという話を聞きますけれども、被害額はつかんではいませんか。
議員お示しのとおり、昨年、全国では刑法犯認知件数が二十年ぶりに増加に転じたほか、うそ電話詐欺の認知件数や被害額も前年より増加するなど、懸念される状況となりました。 一方、県内では、刑法犯認知件数やうそ電話詐欺の認知件数、被害額については減少しているものの、サイバー犯罪に関する相談件数が四千件を超え、過去最高となるなど、安全・安心なサイバー空間の確保は喫緊の課題となっています。
一方、県では、市町村や猟友会等の関係団体と連携し、有害鳥獣の捕獲から捕獲後の鳥獣のジビエ利用までの総括的かつ地域内環境を重視した鳥獣被害対策に取り組まれており、毎年多くの野生鳥獣が捕獲され、農作物被害額が減少していることは承知しており、これまでの御協力や取組については評価したいと思います。 しかしながら、まだまだ野生鳥獣による被害は深刻な状況が続いております。
二〇一九年の気候災害の被害額世界一は日本です。 今、私たちが徳島ですべきことは、省エネルギー、つまり建築物のゼロエネルギー化や省エネ機器の導入の推進、電気自動車導入とそのインフラ整備、再生可能エネルギーの推進と同時に、その乱開発の規制、賢明な水素戦略、それら全てによる県内経済活性化、火力発電への要望、これらを部局を越えて全力でやっていかねばなりません。
ニセ電話詐欺の被害状況につきましては、認知件数、被害額ともに前年を大きく上回り、被害額は約九・二億円に上るなど、高齢者を中心に深刻な被害が発生しております。
167 ◯農林水産部長 鳥獣害被害対策については、これまで侵入防止柵の整備や有害鳥獣の捕獲を進めてきた結果として、令和３年度の被害面積は102ヘクタール、被害額は6,500万円となって、農作物の被害が最も多かった平成20年度と比べると被害面積は75％減、被害額については50％減となっている。一定の成果はあったというふうに考えている。
福岡県議会議員 松 本 國 寛 森 下 博 司 岩 元 一 儀 高 瀬 菜穂子 井 上 忠 敏 福岡県議会議長 桐 明 和 久 殿 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書 野生鳥獣による農林水産物の被害額
例えばオンラインカジノに人を勧誘すると紹介料が受け取れるといったマルチ商法や、１日数分間スマホをチェックするだけで暗号資産が受け取れるといった副業ビジネスに関するトラブルは、令和元年度以降、20代からの相談が全体の約46％と半数近くを占め、被害額も平均で約40万円となっており、若者が依然悪質商法のターゲットとなり、借金返済に苦しんでいるケースがあります。
「減らそう犯罪」推進会議では、令和５年に向けた特殊詐欺被害防止の取組として、多様な主体による特殊詐欺被害の抑止対策の推進が掲げられたとのことですが、今年中は様々な対策が進められたにもかかわらず、認知件数、被害額とも前年比で増加となるなど、大変厳しい情勢が続いています。
それと、収入保険に際し、農家の正式な被害額も出てくると思うのですが、大きな農家では300万円、400万円という被害だとも言われています。肥料高騰の場合でも国が７割、県は２割の９割まで補償したという今年の予算の実績もあるので、それも含めたいろいろな検討が必要だと思います。よろしくお願いします。 ◎小川 農政課長 収入保険制度を含め、共済もですが、国の制度で運用されています。
本年のニセ電話詐欺の被害状況は、認知件数、被害額ともに前年を大きく上回り、本年十一月末現在で、暫定値ではございますが、被害額は約七億八千万円にも上るなど、依然として深刻な被害が発生しております。
養殖魚が約225万尾、養殖貝類が約77万個へい死するなど、その被害額は約20億円と過去２番目の大きな被害であると言われております。 県においては、被害を受けた養殖業者の事業再開に必要不可欠な中間魚の購入経費等への支援を行うため、いち早く９月県議会において、約１億4,000万円の補正予算を計上され、県議会として全会一致で可決をいたしました。
次に、特殊詐欺対策をはじめとした効果的な犯罪防止対策の推進についてでありますが、今年は、特殊詐欺の名称を県警独自で電話でお金詐欺に変更するなど、工夫を凝らした取組を推進してきたものと承知しておりますけれども、概況説明によれば、認知件数も被害額も前年より増加している現状にあり、残念に感じております。
経済産業省によれば、無断キャンセルによる被害額は年間約二千億円、一日から二日前のキャンセルまで含めると一・六兆円にも上ると言われています。当然、法律上は損害賠償請求ができるケースもあるわけですが、飲食店側は立場も弱く、泣き寝入りせざるを得ないことも多いようです。昨今のコロナ禍でさらに立場の弱くなった飲食店からすれば、損失を客に請求するハードルは相当高いと言わざるを得ません。
地域でいろいろお話を伺うと、被害面積や被害額をどう割り出すかの問題ではないかと。例えばそこには家の畑の被害は含まれていない、あるいはもう諦めてやめてしまったところはカウントされていない、そういったようなことによるのではないかという意見が多数出ます。
８月の豪雨では、農地、農林水産業へも大きな被害が出ており、報道によれば、県内の農林水産業への被害額は10月時点で182億円、農地では土砂の流入やあぜが壊れるなどの被害が1,545か所で発生し、米が土砂に埋まって収穫できなくなったり、浸水による生育不良で収量や品質が落ちたりしたところもあったとのことであります。
統一協会関連含む悪徳商法などの被害額はこの10年で約１億円にも上ることが明らかになりました。しかし、被害額というのは被害を認識された方の相談であり、いまだマインドコントロールされている被害者もいることを考えれば、氷山の一角でしょう。金銭的な被害だけではなくて、青春時代にマインドコントロールされて、心を病んで、いまだに社会復帰できていない方の関係者のお話もお聞きいたしました。